小児の水痘ワクチンが定期接種化され、発症者が激減したのに伴い大人の帯状疱疹患者が増加しています。特に50歳代以降に増え、80歳までの3人に1人が経験すると言われています。
公明党市議団は予防ワクチンへの助成を検討すべきと求め、横浜市は実態調査費用を確保して事業検討に着手しています。また市長から国での予算確保を強く求めるよう要請すると共に、全国の公明党議員と連携し助成制度の創設を推進してきました。
こうした国民の声に応え、漸く先月20日厚労省専門家会議でワクチンの定期接種化方針が決定され、費用助成について対象年齢や金額、実施時期を検討することとなりました。
国の具体的方針が決定次第、横浜市での実施を求めて参りますが、帯状疱疹は、免疫力が低下しがちな夏に増えるそうですので気をつけて過ごしましょう。
年間約1万人が罹患し、約2800人が亡くなっている子宮頸がんは女性にとっての脅威です。予防ワクチンは定期接種化されており、対象者には市から通知が届いています。
なかでも高校１年生相当の方と「キャッチアップ接種」の案内を受け取っている方は、必要な３回の接種を全て公費で受け終えるには、９月までに第1回目を接種する必要があります。
市は国の新たな指針に則り、今年度中に｢ＨＰＶ検査単独法｣を導入する準備を始めました。対象は、発症率が高まる30〜60歳の方です。
精度の高い新方式は、異常がなければ次は５年後に受ければよいとされ、多忙な世代の受診率向上にも繋がるものと期待されます。その他の年代では、従来通りの細胞診を2年ごとに受けることが重要です。
