1．環境保全への取り組みについて

（１） 　報告書を先頃発表され、17年度も作成し公表するということですが、従来の環境会計との違いは何か。

環境会計は、企業が環境対策にかけた費用とその効果を定量的に把握する手法であり、環境報告書は、環境会計も含め環境保全の取り組み状況や環境マネージメントに関する情報などを総合的かつ体系的にまとめたものです。 　また、本年4月に施行される「事業者の環境配慮活動促進法」により環境情報の開示と企業の説明責任の重要性が高まってきていることから、16年度に環境報告書を作成し公表したものです。

（２） 　環境報告書は企業の説明責任を果たす意味合いがあるということであるが、水道水を家庭に届けるまでに電力や薬品などを使う事で排出される二酸化炭素の排出量は、どの程度なのか。 　また、自動車走行の場合の排出量と比べるとどうなのか。

水道水1立方メートルあたりの二酸化炭素排出量は、157グラムで、本市の1世帯1ヶ月の平均水道使用量17立方メートルに換算すると、約2,700グラムになり、これを自動車の排出量と比較しますと、自動車が30分走行したときの排出量に匹敵します。

（３） 　17年度では、環境にやさしい水道事業として導水管や送水管の余剰エネルギーを利用した発電にも取り組むとあるが、港北配水池で計画している小水力発電は、どのくらいの発電量なのか。 　また、二酸化炭素の削減量はどのくらいになるのか。

年間約120万キロワットアワーを想定し、一般家庭約330軒分の電力をまかなうことができます。また、この発電により約450トンの二酸化炭素の発生を抑えることができ、道志水源林の二酸化炭素吸収量で換算しますと、約65ヘクタールに相当します。

（４） 　この事業は、どのような方式で実施するのか。

水道局が水力エネルギーと発電設備の設置場所を提供し、民間事業者が施設建設から運営まで行う民説民営方式で実施します。

（５） 　港北配水池のほかに、同じような事業ができる候補地はあるのか。

相模原沈殿池への導水路が挙げられますが、今後検討していきたいと考えています。

（６） 　太陽光発電を利用した引地川水路橋の内面防食装置導入という1億6百万円の事業が予定されているが、どのような事業で、どういう点に新技術が導入されるのか。

この水路橋は浄水場へ原水を送る重要な施設であり、長時間の断水ができないため、断水なしで水路橋内部の防食ができる新技術につき、横浜国大と共同研究を重ね、実用化のめどがたったことから導入するものです。 　これは、水路橋内面に微弱電流を流すことで、鉄のイオン化を防ぎ、防食の進行を止めるもので、電気を通しにくい水道水という淡水の流水中では日本で初めて採用されるもので、電源は太陽光エネルギーを考えています。

■追加 　寒川取水堰と小雀浄水場の間にあるこの引地川水路橋は、内面防食するだけで、設備の長寿命化が図れるものなのか。 　また、どれだけ延命できるのか。

この内面防食は、水を流す部分の鉄の構造物についての防食技術で、橋台はコンクリート構造物となっていて、鉄筋コンクリート部分は、だいたい80年から100年といわれ、橋自体は100年持つものと考えています。 　管の部分に関しては、この内面防食でずっと使えます。

■追加 　もし首都圏が壊滅的な影響を受けるようなことになった場合を想定し、1本、バイパスのようなものを計画する考えはあるのか。

地震のことを考慮すると、自然流下系で電力を使用しない相模湖系，道志川系の設備を優先して順次実施してきておりまして、寒川からの水については、電力を使用するため、地震時に電力が途絶えるとポンプアップができなくなるため、優先順位はそのような計画で進めています。 　できるだけ施設の延命化を図っていきたいと考えておりますが、長期的な観点から、水源を自然流下系の上流に求めるか、橋に代え、地中に管を埋設することなど、今後検討していかなければなりません。

（７） 　温室効果ガス削減への取り組みが一層求められている中で、水道局としては、今後どう環境保全に取り組んでいく考えなのか。

水道水を蛇口まで届けるにはポンプなどの電気エネルギーや薬品など使用するため、環境に負荷を与えています。 　このようなことから、環境にやさしい自然流下系の水を最大限利用し、省エネルギー設備の導入や水道工事の発生土のリサイクルなど環境負荷が少なく、経済効率の良い水道システムの構築を目指します。

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