（１）
平成12年度から口径50ミリの増圧ポンプ方式で、中高層建物への直結増圧給水の拡大を図って以降、これまでどのくらいの実績があったのか。 |
17年1月末現在、直結増圧給水を実施した建物は、2,212件です。 |
（２）
17年度からこの口径を現行の50ミリから75ミリに拡大するということですが、これはどのような条件が整ったから拡大できるようになったのか。
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配水管網の整備が進んだことや75ミリ増圧ポンプが開発され、当局での試験でも配水管への影響がないことが確認されたことによるものです。 |
（３）
これは横浜だけしかできないことなのか。
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全国の大都市では、東京都が初めて導入し、横浜は、東京に次いで2番目となっています。 |
（４）
75ミリに口径を拡大することで、どの程度までの高さ・戸数の建物が対象となるのか。
また、市内全体では、どのくらいの数の建物が対象となるのか。
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50ミリでは、10階建、50戸程度までが対象でしたが、75ミリでは15階建、200戸程度までが対象となり、対象となりますのは、市内の共同住宅等の16,600施設のうち約97％となります。
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（５）
増圧ポンプの設置費用は利用者が負担することになるが、増圧ポンプの導入費はどのくらいで、新設マンションに導入するときは、費用の差はどの程度なのか。
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建物の戸数や階数によって費用は変わりますが、10階建、100戸の受水槽方式で建設費を含め、約1,000万円程度、直結増圧方式では、約600万円となり、約400万円安くなります。
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（６）
既設マンションの場合は、増圧ポンプの費用がかかる反面、受水槽の清掃などが要らなくなり、維持管理費が安くなるのではないかと思うが、その場合、どの程度削減されるのか。
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年間15万円から20万円程度節減できると聞いています。
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（７）
直結給水の拡大について、もっと関係の事業者などに周知する必要があると思うが、今後、水道局ではどんなPRをしていく予定なのか。
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水道局のホームページや広報よこはまに掲載するほか、水道局営業所や区役所、県建築士事務所、横浜市管工事協同組合等へポスターやチラシを配布し周知します。
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