2．公園管理の区移管について

（１）
　次に、平成17年度に行われる予定となっている公園管理の区移管について伺います。
　公園管理の区移管については、「新時代行政プラン・アクションプラン」に基づき、日常の区民生活に関することは区役所で所管することとして、平成16年度からは、既に公園緑地事務所の管理職が区役所兼務となっています。

　また、平成17年度は、土木事務所を区役所に編入するのとあわせて、現在、公園緑地事務所が管理している公園のうち、身近な公園について区役所に移管する予定と聞いておりますが、まず、区への移管に伴って区役所勤務となる職員数は何名になるのでしょうか。

　16年度の公園緑地事務所の職員数のうち移管される業務に見合った職員数として、概ね半数程度の113人を区に移管してまいります。

（２）
　身近な公園の管理を区で行うことで、市民にとってどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。

　区民から寄せられる要望、苦情に対して迅速な対応が図れるとともに、地域に密着したよりきめ細やかな公園管理が推進できるものと考えております。

（３）
　区が行うことでさまざまなメリットがあることが分かりましたが、区の機能強化が行われる一方で、環境創造局としての公園管理における役割はどのようなものになるのか気になるところです。

　そこで、区に管理を移管する公園と局で管理する公園の箇所数について伺います。

　現在、緑政局が管理している2,476公園のうち、区に管理を移管する公園は、身近な公園であります住区基幹公園など、2,413公園です。

　また、局で管理する公園は、都市基幹公園などの大規模な公園で、63公園でございます。

（４）
　区民の日常生活に最も密接な身近な公園を区へ移管するようですが、今まで蓄積された経験や知識が、区役所に速やかに引き継がれるとともに、局としてのバックアップ体制を確保していただきたいものです。
　ところで、局に管理を残す公園についてですが、局が管理する公園の選定理由と、今後の管理体制について伺います。

　広域的な利用が想定される大規模な公園や、特色のある公園のほか、今後、指定管理者制度を導入する公園については局で管理していくこととしております。
　なお、これらの公園につきましては、市内2箇所の公園緑地事務所において、引き続き維持管理に努めてまいります。

（５）
　局が管理する公園については、新たに環境創造局所管の公園緑地事務所で維持管理されるとのことですが、特に港よこはまを代表する、山下公園、港の見える丘公園、みなとみらい地区のグランモール公園など、観光・文化・経済の面からも重要な資源である都心部の公園について、特に今後の管理方法や活用方法が注目されます。

　本市では、平成17年には横浜トリエンナーレが実施されます。また、来る2009年の開港150周年を間近に控え、観光・ビジネスの観点からも様々なイベントが実施されます。
　一方で、横浜フィルムコミッションなどを中心とした、映像文化の誘致・支援を活かしたシティセールスも一定の効果をあげつつあるところです。

　都心部の公園の活性化に向けた管理体制について、どのように考えているのでしょうか。

　横浜を代表する都心部の公園については、その特徴や魅力、立地条件などを最大限に活かせるよう、今後とも民間事業者、市民の方々と連携し、より魅力のある公園としてまいりたいと考えております。

　都心部の公園は、市民の為の緑の環境であるとともに、横浜の顔のひとつでもあります。世界中から訪れるひとびとの、心に残る「都心部の水・緑（みりょく）づくり」事業が推進されますよう、今後の環境創造局の取り組みに期待します。