約3ｍ四方の崖の一部は、15日午前8時半ころ崩落したとのことですが、崩落した部分の上部に根がむき出しになった高木が数本残っており、二次災害が心配されます。 　急傾斜地崩壊危険区域を管理する神奈川県横浜治水事務所も駆けつけ横浜市とも協議した結果、崩落上部の撤去作業を連休明けにも開始することになりました。居住される方はもとより駐車場を利用している方々などの日常生活が、できるだけ早く再開できるよう関係者の尽力をお願いしたいものです。 　崖の多い横浜では、神奈川県横浜治水事務所が急傾斜地崩壊危険区域の災害防止工事を進め、横浜市でも助成制度の充実を進めていますが、対策の進捗には多大な費用と時間がかかります。このまま工事を進めても危険箇所が少なくならないことから、平成13年度に「土砂災害防止法」が制定されました。この法律は土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うものです。 　神奈川県は、南区や保土ヶ谷区など危険箇所の多い地域から当該「区域」の指定作業を開始しました。今年度は中区での指定作業も進みます。（7月15日）

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