8月8日、小泉総理は衆議院を解散しました。
私たち公明党は、「解散総選挙は政治的空白をもたらす」として最後まで解散に反対しましたが、解散権は総理の専権事項であることから神崎代表もこれを了承。選挙戦に突入しました。
郵政民営化は、私たち国民が長く望んできた「小さくて効率の良い政府」実現のカナメとなるものです。
税収増の観点からだけでも、郵政民営化で、約4900億円が見込まれるとの試算もあります。
郵政に体力が残っている今こそ民営化すべきなのです。
『生活者のための郵政改革』を推進してきた公明党は、
（1）国民から見てサービスが向上すること
（2）過疎地のみならず都市部においても利用者の利便性に配慮すること
（3）職員の雇用を守ることなどを主張し、政府に法案修正をさせながら、成立に向け万全を期してきたのです。
第二次大戦終結60年という暦のひと巡りを経て、日本の未来の形を決めゆく大切な｢時｣を迎えているというのに、構造改革を後退させるような自民党造反組の行動は全く理解できません。
公明党は『改革のエンジン』として今後も引き続き、日本の構造改革のための山積する課題解決に責任をもって取り組んでいくことを誓います。
ニッポンの生活者よ団結しよう！
（公明党ホームページ
http://www.komei.or.jp/）
