当然のことながら、私たち議員が選挙に明け暮れている間も、横浜市職員の人たちは業務を続けておられますが、3月末は事業年度の締めであり、人事異動などもあることから継続してきた事業のまとめが発表されることが多いようです。
特に中区に関係するものとしてまず、「米軍施設返還跡地利用行動計画」があります。これは、昨年6月に市民代表と学識経験者とで策定された「米軍施設返還跡地利用指針」に基づき、今年1月に発表した「跡地利用行動計画(案)」に対する市民や土地所有者の意見を参考に「行動計画」として確定したもの。(詳しくは、
都市経営局基地対策部ホームページで)
また、「横浜の新しい交通政策への提言」は、平成17年から有識者を含む「検討委員会」で検討してきたものをまとめたもので、これから20年間に向け“新しい発想への転換”が求められています。今後これを参考に、横浜市としての交通政策が策定されることになります。(詳しくは、
都市整備局ホームページ3/30の記者発表資料で)
さらに、「新市庁舎整備構想に関するアンケートと提案募集」が行われます。来る16日から6月29日まで実施されるとのこと。この件に関しては改選直前の予算特別委員会でも、関内駅周辺に点在する各部局執務室の賃貸に要する経費(年間18億円)の多さや、関内駅周辺の今後のあり方について検討すべき、と議論されました。市長は、開港150周年・市制120周年を期に方向性を固めたい意向のようです。中区の「重心」が変化することになるかもしれませんから、区民の皆さまのご意見が大切ですね。(詳しくは、
都市整備局ホームページで)