皆さまの声をかたちに　福島直子の市政レポートvol.12

平成26年度予算案公明党を代表し賛成討論

　3月25日、市会第一回定例会最終日の予算議決で公明党市議団は、予算案に込められた市政に対する課題認識や予算編成の考え方と、具体的施策にわが団の提案を反映したことを評価して賛成しました。議決に先立ち行われた討論は私が団を代表して行いました。


・携帯型ヘルメット
・飲料水の確保

　首都直下地震などの切迫性が高まるなか、私たちは、震災時に子どもを守るため、市立小中学校の児童生徒に対して携帯型ヘルメットを支給するよう提案してきました。市は26年予算で市立小学校の一学年分の支給費用に相当する額を計上しました。私たちはこれを一定の前進と評価することとしましたが、全ての児童生徒に携帯型ヘルメットを支給するよう引き続き要望していきます。
　また震災時には飲料水の確保が重要です。地域防災拠点に指定された市立小中学校の「受水槽」を活用したり、地域内に設置されている「消火栓」から飲料水を確保できるよう提案してきました。
　26年度予算では、59の拠点で受水槽の改良工事を行うとともに、地域にある消火栓から飲料水を確保でき
る体制を整備することが盛り込まれました。

・障がい児支援
・中学校スクールランチ

　小学生の放課後の居場所となる放課後キッズクラブ、はまっ子ふれあいスクール、放課後児童クラブの3事業において、障がいを持つ子どもたちが、もっと安心して過ごせるようにと多くの要望をいただいていました。
　市は、26年度予算案で放課後事業の充実を計画していましたが、わが団は、障がい児受け入れの体制強化はさらに必要と要望しました。これに対し市が補助金を増額するとしたものです。
　中学校昼食について26年度は、これまでの調査や弁当の販売試行等を踏まえ、昼食を配膳するためのスペースや動線が確保できるか等のハード面の調査を行う予算が計上されました。
　公明党市議団が長年主張し続けている、保護者にも生徒にも喜ばれる横浜型スクールランチを早く実現するよう強く要望しました。

・安心の在宅医療
・肺炎ワクチン助成

　超高齢社会を迎え、横浜市の高齢者施策はますます重要性を増しています。　
　26年度予算では孤立し困難を抱える高齢者等の訪問・相談モデル事業の新規実施や、ひとり暮らし高齢者の「地域で見守り」推進事業などが展開されることになっています。また将来にわたり安心して暮らせるよう、施設や住まい探しを応援する「相談センター」の設置を検討することになっています。
　さらに、認知症になったり医療と介護が必要になっても、地域で安心して暮らしていけるよう、在宅医療介護の橋渡しを行う「在宅医療連携拠点」を新たに2区に整備します。
　また私たちは、高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種を公費負担するよう要望し続け、ようやく本年10月から65歳、70歳と、5歳おきの年齢に公費助成が行われることになりました。全ての高齢者が予防接種を受けられるようになり、肺炎の発症や重症化予防に効果が現れることを期待します。

・東アジアと文化交流
・防災・減災で平和貢献

　横浜市は日中韓三国で取り決めた「2014東アジア文化都市」に選定され、東アジア域内の相互理解と連帯感の醸成、文化の発信力強化を目指しています。
　公明党市議団は、この機会に青年を中心とした文化交流を一層活発にするとともに、市が「シティネット」の防災部会長として、ロシア、ニュージーランド、フィリピン等に果たしてきた災害対策での協力実績を基に、国際社会の友好と信頼の絆の回復に新たな取組を行うよう提案し賛成討論を終えました。