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次期中期計画策定の年
　今年こそはの意気込みで新たな年をお迎えのことと思います。
　横浜市も、次期中期計画の策定とともに港湾計画や都心臨海部再生マスタープランなど、都市経営の今後数年間を方向付ける基幹計画を決定する年を迎えました。私も、これまでの経験をフル稼働させ「ずっと住みたい街・中区」の実現に全力で取り組んでまいります。

都心臨海部再生と港湾計画
　中区の骨格を形づくる山下ふ頭など港湾施設の利用転換や再整備の議論が本格化します。
　市庁舎の移転新築、教育文化センター、横浜総合高校跡地、文化体育館の再整備も、中区と関内･関外地区の将来像を描く上で極めて重要な要素です。市としての総合的な青写真を早く示してほしいものです。
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25年第4回定例会終わる
　市会定例会が17日に終了しました。皆さまの関心の高い事項について論点をご報告します。

横浜みどり税条例の一部改正
　平成21年度に始まった「横浜みどり税条例」は、引き続き5年間実施されることになりました。
　相続などで処分されることの多かった、特に郊外区の緑を保全するための財源として、個人市民税均等割り部分に年間900円上乗せ、法人市民税で年間均等割額の9％相当額上乗せするものです。この5年間には都心部でも活用されるようになり、中区では本牧十二天跡地の保全や、山手の税関宿舎プール跡地取得が実現しました。
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きょうから決算特別委員会
　横浜市会第三回定例会は9月26日に議案関連の審査を終え、今日10月3日から平成24年度事業の決算について審査する特別委員会を開始します。市民が納めた税金が、地域の安心や横浜市の発展のために効果的に使われたかどうか―今日は各党の代表が立ち、市長との一問一答を通して総合的に審査します。委員会室での直接傍聴のほか、インターネット中継も行います。

議案関連質疑に立ちました
　第3回定例会初日の9月6日、公明党を代表して議案関連質疑に立ちました。
　初めに、国の補助金を利用して災害時の「特別避難場所」に太陽光発電設備と蓄電池を設置しようとする事業について。横浜市では、地域ケアプラザや特別養護老人ホームなどの社会福祉施設等とのあいだで避難場所の開設や運営に関する協定を締結し、小学校体育館等の「地域避難場所」で過ごすことが困難な方の受け入れ態勢を整えています。
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防災・減災、心がけ今いちど
　今年も巡りくる防災の日。「防災とは風化との闘い」とも言われますが、東日本大震災で肝に銘じた数々の防災・減災の心がけに緩みがないか、今いちど振り返ってみたいものです。

「わが家の地震対策」活用を
　横浜市は、市議会での議論を経て、今年5月「わが家の地震対策（各区版）」を市内全世帯に配布しました。
　この冊子には、東日本大震災を契機に見直された、最新の区ごとの地震被害想定が掲載されています。
　具体的には、大地震が発生したときの揺れや液状化の想定、津波浸水の深さ、火災の状況、災害用地下給水タンクの場所などです。
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市民相談の声から
「横浜保育室」「コンシェルジュ」を提案

「横浜保育室」は、平成8年2月に公明党市議団が「地域の育児グループとの連携強化を図るべき」と提案したことから創設された横浜市独自の保育システムです。事業者と利用者への助成などを逐次拡大するなかで、横浜の保育を支える大きな力となってきました。
「保育コンシェルジュ」は、私たち市議団に寄せられる保育所入所に関する市民相談で、保育情報が子育て世代に的確に伝わっていないことを痛感したことから「ホテルのコンシェルジュのように親切丁寧に情報提供し、相談に乗る機能が必要」と平成22年6月に提案したものです。横浜市は平成23年から3年間の試行として開始しました。
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ヒューマンな法律が地域を変える

　平成12年に施行された、いわゆる交通バリアフリー法は、それまで「交通事業者の仕事」として消極的だった政府の姿勢を、新たに与党に参加した公明党を中心に転換し、国の責任のもと一定条件の交通施設を10年間でバリアフリー化するとした法律でした。
　これに該当したJR山手駅の工事がようやく完了し、時代の要請に対応した、より多くの人に使いやすい駅へと生まれ変わりました。私も早速エスカレータを使って電車に乗りましたが実に快適でした。

バリアフリー化を地域全体へ
　平成18年には、建物のバリアフリー化を促す法律と、交通バリアフリー法を合わせ発展させた「バリアフリー新法」が施行され、道路、駐車場、公園等を対象に追加することで、地域全体への展開をめざすことが規定されました。さらに一昨年同法の一部が改正され、平成32年までにより高い水準のバリアフリーを目指すことが規定されました。
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地域に根を張り皆様の声をカタチに!!

　昨年末の総選挙で国政の枠組みが変わり、公明党は自民党と共に3年4か月ぶりに政権を担うこととなりました。

　ネットワーク政党・公明党の一員として市民の一番近くで働かせていただく私は、これまで以上に地域に根を張り、地域の声をわが党の国会議員に伝えつつ、景気回復や災害に強い地域づくりなど、皆さまの声をカタチにして参りますことを改めてお誓いします。

2013年の横浜
　今年は、6月1〜3日に第5回アフリカ開発会議が、第４回に引き続き横浜で行われます。未来の大陸 —アフリカの発展を支援する世界中の代表が横浜に集結する国内最大級の国際会議です。
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皆さまの声をかたちに!!
福島直子の市政レポートvol.9

国の財政運営が地方行政の無駄生む

　市民の皆様に一番近い議会の議員として、行政が市民の期待に応えて機能しているか、計画した事業を遂行しているかをチェックするとき、その財源に注目しないわけにはいきません。民主党が政権を担ったこの3年数ヶ月、国からの補助金を財源とするいくつかの事業が途中で変更を余儀なくされました。
　象徴的なのが児童手当です。公明党の主張で1968（昭和43）年に千葉県市川市で始まった児童手当は、1972（昭和47）年に国の制度になり、以来40年間公明党は子育て支援の?大黒柱?へと押し上げてきました。特に公明党が連立政権に加わった1999（平成11）年以降、10年間で5回の拡充（うち法改正は4回）を実現させ、その結果、連立参加前と比べ、児童手当の対象者数は約5倍、給付総額は約7倍に拡大しました。
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女性・地域目線の防災対策

防災会議に女性委員

　公明党は昨年8月、「女性防災会議」を設置し、国と地方の防災会議に女性委員が少なく、防災体制に女性の視点が反映されにくい現状を全国規模で調査。政府に改善を求めてきました。
　これを受けて今年5月、政府は政府通達を出し、女性委員登用の推進を明示しました。これにより、各地で進められている防災対策見直しに、女性の視点と声が着実に反映される体制が実現しました。
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皆さまの声をかたちに!!
福島直子の市政レポートvol.8

議員提案で、2つの条例を改正

　さきごろ閉会した平成24年市会第二回定例会では、「横浜市市民活動推進条例」を全部改正して「横浜市市民協働条例」が、また「横浜市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」を一部改正して、いわゆる「資源ごみの持ち去り禁止条例」が成立しました。
　いずれも議員が提案説明し、他議員からの質問に答えるというかたちで審議を行い、議会の大多数の賛同を得て可決されました。
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ボイスよこはま 59号

市民の生活と暮らしを守る
横浜の防災・減災対策に全力 !

「減災対策推進特別委員会委員長」に就任

平成24年第二回定例会で、市会の委員会構成が改まり、福島直子は、温暖化対策・環境創造・資源循環委員会委員と、減災対策推進特別委員会委員長に就きました。
減災対策推進特別委員会（全13名）は、今年度新たに設置された特別委員会で、切迫性が高まっていると言われる首都直下地震などによる震災被害の減少に向けた施策について、調査し議論を行ってまいります。
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タウンニュース
2012.06.05

皆さまの声をかたちに!!
福島直子の市政レポートvol.7

市民活動推進条例の全部改正を提案します

市民のニーズが多様化、個別化する現在、より豊かな市民生活を築くためには、行政や企業のみならず、自治会・町内会などの地域住民組織やボランティアグループなど非営利の団体も加えた多様な主体によって公共的・公益的な活動が担われる社会となることが求められます。
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タウンニュース
2012.03.08

進めよう安全と希望の地域づくり

新たな年を迎えました。いつにも増して「今年こそ良い年に」との思いを強くしているのは私だけではないと思います。防災を意識した安心と希望の地域づくりのため、私も一層の決意で取り組んでまいります。
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「いのちの器」を強くしよう

眠ったりくつろいだりする我が家は「いのちの器」です。大きな地震で直ぐに潰れてしまっては困ります。
昭和56年5月以前に建てた住宅は、ほとんどの場合耐震補強が必要です。信頼でき安価な補強の方法は多く開発されていますので、耐震診断のできる専門家への相談をお勧めします。またこれまで木造アパートの大家さんには何の支援もありませんでしたが、横浜市に申し込むと１万円で耐震診断が受けられる制度を創っていただきました。ぜひご利用頂きたいと思います。
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皆さまの声をかたちに!!
福島直子の市政レポートvol.6

4月の統一選挙後、初めての市会定例会が開催され、委員会構成の決定や補正予算の審議を行い、5月31日に終了しました。

所属委員会が決定
私は、市民・文化観光・消防委員会委員と安全安心都市特別委員会副委員長として活動することになりました。両委員会での議論や調査・研究を通して、震災後に明らかになった防災対策上の課題を解決するとともに、市民が安心して一層活発に自治会活動や文化活動を行い、横浜市の活力を増していくような施策を実現したいと願っています。
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