皆さまの声をかたちに！！　福島直子の市政レポートvol.6

　4月の統一選挙後、初めての市会定例会が開催され、委員会構成の決定や補正予算の審議を行い、5月31日に終了しました。

所属委員会が決定
　私は、市民・文化観光・消防委員会委員と安全安心都市特別委員会副委員長として活動することになりました。両委員会での議論や調査・研究を通して、震災後に明らかになった防災対策上の課題を解決するとともに、市民が安心して一層活発に自治会活動や文化活動を行い、横浜市の活力を増していくような施策を実現したいと願っています。

補正予算で放射線測定を強化
　今回の定例会では64億6,900万円の震災対策事業を含む補正予算案を審議し、成立させました。
　震災対策事業として注目されるのは放射線測定機器の購入です。衛生研究所と中央卸売市場（本場、南部、食肉）に測定機器を整備し、市内産の農産物や市場で流通する食品の安全性を確認し、市民に公表するためです。これは公明党横浜市議団が横浜市に対して3月25日、風評被害による横浜の農業への影響を懸念し、農産物の安全性情報を的確に発信するよう緊急要望していた内容が実現したものです。

放射性物質への不安軽減を
　東京電力の原発事故以来、多くの子育て世代の方々から、子どもへの放射性物質の影響を心配する声をいただきました。
　横浜市は、昭和58年から磯子区滝頭の環境科学研究所屋上で大気中のガンマ線量を測定しており、原発事故後も人体に影響を及ぼすような数値は見られません。
　しかし多くの保護者から、校庭等の地表面近くや学校給食材料の分析を望む意見が多数寄せられていました。
　そこで私は、消防局の補正予算審査の場で消防隊装備の放射線測定器の活用等、市民の不安を軽減する方策を検討するよう担当副市長に要望しました。
　横浜市は市民の強い要望と市会の提案を受け、6月1日、市立小中学校や保育所の校庭（各区4ヶ所程度、月1回）など地表面近くのガンマ線量と、市立小学校給食の材料のサンプル調査を行うと発表しました。
　調査用の機器は今後新たに購入することとし、その間、校庭等は消防隊装備の測定機器を活用、また食材は民間機関に委託して分析するとしています。
　原発事故の収束にはまだ時間がかかりそうです。子育て世代の大きな不安を軽減するためにも、市の決定を評価したいと思います。

敬老特別乗車証条例を改正
　定例会では「横浜市敬老特別乗車証条例」の一部改正も議論しました。
　利用者と横浜市と交通事業者の三者で維持している敬老乗車証制度（敬老パス）について横浜市は、平成21年12月に「横浜市の負担額を80億円程度で頭打ちとし、不足分を利用者負担等で賄う制度としたい」と３つの案を提示してきました。

シルバー世代から元気を発信
　公明党は、70歳以上で利用を希望される市民に交付される「敬老パス」を、健康な長寿社会を支援する制度として絶対存続させるべきと主張してきました。しかし70歳以上人口の増加とともに市税負担は増大。このままの制度だと平成30年には市税負担が24億円増えると予想されます（表1）。また制度検討の中で実施した3万人アンケートの結果では「市税負担を減らす・増やさない」ことを望むとする意見が75%、「利用者負担が少ない」とする意見が44％あり、こうした市民の声も尊重するべきと考えました。

利用者負担増は最小に
　公明党市議団では、全国の都市が行っている類似の制度を比較検討し、市民に使いやすく極力負担の少ない方法を模索し今回の条例改正審査に臨みました。
　最終的に現在の仕組みのまま、利用者負担を平均1.1倍、市税負担額は88億5,000万円までとして合計額をバス事業者に支払うこととしました。なお、生活保護受給者については、交通費が生活扶助費に含まれていることから市民税非課税者と同額となりました（表2）。
　新たな制度は、団塊世代が70 歳を迎える平成29年まで継続することも確認されています。敬老パスを大いに活用していただければと思います。