横浜市会議員 中区選出 福島直子

■2026年

• 令和8年度予算特別委員会　予算第一特別委員会（都市整備局関係）（3月6日）
  1. 都市計画マスタープラン区プランの地域別方針
  2. 関内駅周辺地区のまちづくり
  3. 京浜臨海部のイノベーションハブの実現
  4. 新根岸地区のまちづくり
  5. 上瀬谷をきっかけとした連鎖型のまちづくり
  6. 地域の防災まちづくり活動への支援
  7. その他
  
  
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• 予令和8年度予算特別委員会　予算第一特別委員会（資源循環局関係）（2月24日）
  1. 最終処分場の延命化
  2. 公民連携によるプラスチック対策
  3. 子どもたちへの環境学習
  4. 循環型作業服の導入実証実験
  5. 外食産業による食品ロス対策
  6. 災害時のトイレ対策
  7. 受動喫煙対策強化に向けた市民周知の取組
  8. その他
  
  
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■2025年

• 令和6年度決算特別委員会　決算第二特別委員会（政策経営局関係）（10月10日）
  1. 現行中期計画の振り返りと新たな中期計画に向けた取組
  2. PPPの推進
  3. 居住促進の取組
  4. 男女共同参画の視点を取り入れた地域防災
  5. 環境の変化に対応した広報・プロモーション
  6. その他
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• 令和6年度決算特別委員会　決算第二特別委員会（消防局関係）（10月8日）
  1. 令和6年度決算の総括
  2. 働き方改革とチームづくり
  3. 救急活動におけるマイナンバーカードの活用
  4. 消防団活動の充実
  5. 「マンション防災考えるーム」の啓発状況
  6. よこはま防災e-パークの機能強化と普及促進
  7. その他
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■2023年

• 令和5年度予算特別委員会　予算第二特別委員会（温暖化対策統括本部・環境創造局関係）（2月28日）
  1. 野毛山動物園の魅力づくり
  2. 公園における多様な市民ニーズへの対応
  3. ハマウィング
  4. 脱炭素先行地域の取組推進
  5. 内水ハザードマップ
  6. 下水道の国際展開
  7. その他
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• 令和5年度予算特別委員会　予算第二特別委員会（消防局関係）（2月24日）
  1. 脳卒中を疑う傷病者の救急搬送体制
  2. 指導救命士による救急教育の充実
  3. 消防団器具置場の整備
  4. 横浜市民防災センターで行うマンション防災の取組
  5. よこはま防災e-パーク
  6. 繁華街の建物に対する防火安全対策
  7. その他
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■2022年

• 令和4年第4回定例会　議案関連質疑（12月23日）
  • 市第98号議案　令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号）
    1. 経済的支援の重要性
    2. 国が示した伴走型相談支援の内容
    3. 流産や死産等で特別な配慮が必要な方への対応
    4. 横浜に転入された子育て家庭に対してもきめ細かに伴走型相談支援を行うべきとの考えに対する見解
    5. 伴走型相談支援の充実に向けた決意
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• 令和3年度決算特別委員会　決算第一特別委員会（港湾局関係）（10月6日）
  1. 山下ふ頭の再開発
  2. 金沢福浦地区護岸復旧事業
  3. 豊かな海づくりと脱炭素化
  4. 海底ごみの回収事業
  5. 港湾の就労環境
  6. その他
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• 令和4年第1回市会定例会　局別審査（3月8日）
  1. 将来にわたるあんしん施策について
  2. 障害者スポーツ文化センターラポール上大岡について
  3. 災害時要援護者支援事業について
  4. 高齢者施設・住まいの相談センターについて
  5. 生活困窮者自立支援事業について
  6. コロナ禍におけるこころの健康対策について
  7. 子宮頸がん予防について
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■2021年

• 令和2年度決算特別委員会（10月18日）
  • 決算第二特別委員会局別審査（文化観光局関係関係）
    1. 横浜美術館の今後の方向性
    2. クラシック・ヨコハマ推進事業
    3. 芸術フェスティバル
    4. フィルムコミッション事業
    5. 観光MICE施策の推進
    6. その他
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• 令和2年度決算特別委員会（10月12日）
  • 予算第二特別委員会（消防局関係）
    1. 消防団の充実強化
    2. コロナ禍のもとでの防火防災啓発
    3. コロナ禍のもとでの立入検査の実施状況
    4. 執務環境の改善
    5. 東京2020大会の消防特別警戒体制
    6. コロナ禍のもとでの消防音楽隊の活動
    7. その他
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• 令和3年第1回定例会　議案関連質疑（3月12日）
  • 市第160号議案　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
    市第161号議案　横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正の２件
    1. 事業者及び利用者への影響
    2. 事業者等への周知に関する取組
    3. 非常災害時の地域との連携強化
    4. 各施設等と地域との連携には行政の支援が必要との考えに対する見解
    5. 児童発達支援等の人員配置基準
    6. 看護職員配置の目的
    7. 看護職員配置の義務化による事業所への影響
    8. 障害福祉サービスにおける就労支援
    9. 前回の改正で追加された就労定着支援の効果
    10. 就労に向けた訓練や定着支援だけでなく就労先の確保に向けた工夫も必要との考えに対する見解
  • 市第162号議案　横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正
    1. 事業者への影響
    2. 利用者への影響
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• 令和３年度予算特別委員会（3月11日）
  • 予算第二特別委員会（水道局関係）
    1. 水道料金改定の広報
    2. 有収率向上に向けた取組
    3. 工業用水道事業の将来像
    4. 横浜ウォーター株式会社の事業展開
    5. 技術継承・人材育成
    6. その他
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■2020年

• 令和元年度決算特別委員会（10月5日）
  • 決算第二特別委員会局別審査（温暖化対策統括本部・環境創造局関係）
    1. 環境科学研究所
    2. Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ
    3. 市内事業者によるＳＤＧｓの取組
    4. 下水道処理人口普及率
    5. 地域防災拠点のトイレ機能確保
    6. 下水道の超過降雨対策
    7. 公園の公民連携の取組
    8. その他
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• 令和2年第1回臨時会　議案関連質疑（5月12日）
  • 市第2号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算（第1号）
    1. くらし・経済対策補正
    2. 感染拡大防止策と医療提供体制の整備
    3. 旧市民病院における軽症者等受入体制整備事業
    4. 市立学校における児童生徒及び家庭への支援
    5. 特別定額給付金給付事業
    6. 子育て世帯への支援策
    7. 生活困窮者への住居確保給付金給付事業
    8. 児童虐待・ＤＶ対策広報事業
    9. 資源集団回収事業者緊急支援事業
    10. 新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業
    11. 新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業
    12. 文化芸術活動緊急支援事業
    13. 就職氷河期世代支援事業
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■2019年

• 平成30年度決算特別委員会　決算第一特別委員会局別審査（医療局・医療局病院経営本部関係）（10月1日）
  1. 災害医療体制
  2. 小児がん対策の推進
  3. 医療的ケア児・者等への支援
  4. 看護職員の復職支援
  5. みなと赤十字病院におけるアレルギー疾患医療
  6. 市立病院における地域連携
  7. 市立病院における職員満足度
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• 平成31年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（文化観光局関係）（3月5日）
  1. 芸術文化支援事業
  2. 海外誘客
  3. 三溪園
  4. マリンタワー
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■2018年

• 平成30年第4回定例会　議案関連質疑（12月6日）
  • 市第59号議案　第3期横浜市教育振興基本計画の策定
    • 計画の基本姿勢に示している持続可能な学校への変革についての考え方
    • 教員の特別支援教育の専門性向上に向けた取り組み
    • いじめの早期発見・早期解決につなげるための学校組織の体制強化の進め方
  • 市第60号議案　横浜市犯罪被害者等支援条例の制定
    • 条例案に込めた市長の思い
    • 想定している市の支援策の具体的内容
    • 新たな取り組みとなる経済的な支援策の仕組み
    • 市民や事業者への期待の内容
    • 犯罪被害者等に必要な支援が届くための対策
    • 今後の犯罪被害者等支援の取り組みの考え方
  • 市第74号議案　横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正
    • 温暖化対策計画書制度のこれまでの取り組み実績と今後の展開
    • 温暖化対策の普及啓発の進め方
  • 市第75号議案　横浜自然観察の森条例の一部改正
    • 横浜自然観察の森が果たしてきた役割
    • 横浜自然観察の森の魅力を高めるため事業者に期待する取り組み
  • 市第84号議案から市第92号議案までの指定管理者の指定関連議案　9件
    • 指定管理者制度の改善に向けたこれまでの取り組みへの評価
    • より質の高い管理運営に向けた今後の指定管理者制度運用の考え方
  • 市第96号議案　平成30年度横浜市一般会計補正予算（第2号）
    • 就学奨励費関連
    • 入学準備費の増額分を12月補正で行う意義
    • 入学準備費の支給時期の県内他都市の状況
    • 入学準備費の入学前支給時期を3月より早くすべきとの考えについての見解
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• 平成29年度決算特別委員会　決算第一特別委員会局別審査（都市整備局関係）（10月24日）
  1. 都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域
  2. 関内駅周辺地区のまちづくり
  3. 今後の横浜の景観づくり
  4. 地域主体の防災まちづくり
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• 平成30年第1回定例会　議案関連質疑（3月14日）
  • 市第175号議案　横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定
    • 介護医療院の創設の経緯
    • 地域包括ケアシステムにおける介護医療院の位置づけ
  • 市第176号議案　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
    • 児童発達支援における人員配置基準改正の目的
    • 指定児童発達支援の人員配置基準改正に伴い、人員確保のため横浜市として事業所に対し支援を行うべきとの考えに対する見解
  • 市第177号議案　横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
    • 就労定着支援を追加したことによる利用者や事業者への影響
    • 就労定着支援事業の推進に向けた今後の取り組み
  • 市第178号議案　横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正
    • 介護保険サービス事業者に関する条例改正の目的
    • 介護保険サービスの条例改正による事業者への影響
    • 介護保険サービスの条例改正による利用者への影響
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• 平成30年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（市民局関係）（3月1日）
  1. ラグビーワールドカップ2019™
  2. 本牧市民プール再整備
  3. 商店街振興に係る区の取り組み
  4. 犯罪被害者支援における関係機関との連携
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■2017年

• 平成29年第2回定例会　議案関連質疑（5月19日）
  • 市第7号議案　横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正
    • 本市の水再生センターの処理状況と今後の水再生センターの水質改善に向けた取り組み
    • 暫定基準見直しによる対象企業への影響
  • 市第25号議案　平成29年度横浜市一般会計補正予算（第1号）
    • 横浜サポーターズ寄附金「消防力の向上」への寄附に対する見解
    • 平成29年度の横浜サポーターズ寄附金の周知
  • 市第8号議案　横浜市公園条例の一部改正
    市第13号議案　公園施設の負担付き寄附の受納　の2件
    • 新たに得る使用料の用途
    • 野球場以外の公園利用者への配慮
    • 横浜公園内で行われるイベントへの影響
    • 関内の街並み形成における核となる施設としての考え方
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• 平成29年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（港湾局関係）（3月7日）
  1. 港湾運営会社による営業活動
  2. 柳原良平氏作品の常設展示ギャラリー新設と横浜サポーターズ寄附金の活用
  3. 官民連携による国際クルーズ拠点形成港湾
  4. 新港地区客船ターミナルの整備
  5. 大さん橋を起点とした賑わいの創出
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• 平成29年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（健康福祉局関係）（3月3日）
  1. 平成29年度予算案での高齢者福祉施策の考え方
  2. 地域包括ケアシステム行動指針
  3. 高齢者施設や住まいに関する相談体制
  4. こころの健康対策
  5. 墓地行政
  6. 障害者スポーツ・文化活動支援
  7. ヘルプマーク
  8. 寄り添い型学習支援事業
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■2016年

• 平成27年度決算特別委員会　決算第一特別委員会局別審査（道路局関係）（10月13日）
  • 今井川の河川改修
    • これまでの整備状況《河川部長答弁》
    • 27年度の整備内容《河川部長答弁》
    • 27年度までの事業費《河川部長答弁》
    • 今井川上流部の整備の考え方
  • 道路占用料
    • 納入通知書の発行件数《道路部長答弁》
    • 未徴収の原因《道路部長答弁》
    • 今後の再発防止策
    • 土木事務所が区に編入され10年余経過しての考え
  • 駅前広場等の活用による道路維持管理の財源確保
    • イベントスペース開設以来の利用状況と収入
    • 利用料金の収入アップに向けたこれまでの見直しや改善
    • ここ3箇年の利用状況と収入
    • 今後の利用拡大に向けた取組
    • 27年度広告事業全体の収入額
    • 今後の広告事業の推進に向けた考え方
  • 大岡川横断人道橋整備
    • これまでの検討内容
    • 新市庁舎整備との調整状況
    • 人道橋のデザインの考え方、検討の進め方
    • 期待される整備効果と整備推進に向けた考え
  • 歴史的橋梁の保全
    • これまでの歴史的橋梁における保全の取組《建設部長答弁》
    • 歴史的橋梁の保全計画の今後の検討の進め方
    • 歴史的橋梁の保全計画の役割
  • 自転車総合計画
    • 「とめる」施策の課題認識
    • 買い物利用の放置自転車への対策
    • 民営駐輪場の整備状況と整備費補助制度の実績
    • 民営駐輪場の整備費補助制度の課題と拡充の方向性
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• 平成28年第2回定例会　議案関連質疑（5月20日）
  • 水第6号議案　横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正
    • 条例改正の目的と効果
    • 独自利用事務の今後の検討方針
    • マイナンバーカード交付の対応状況
  • 市第10号議案　横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正
    • 横浜市訪問型生活援助サービスを実施することとした理由
    • 従来のサービスとの違いと新サービスに期待する効果
    • 条例改正後のサービス水準の維持
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• 平成28年第1回定例会　議案関連質疑（3月15日）
  • 水第5号議案　横浜水道長期ビジョンの策定
    • 横浜水道長期ビジョンの策定の視点
    • 水道施設のダウンサイジングへの対応
    • 今後の料金体系の検討の視点
    • 横浜水道長期ビジョン策定に当たっての水道事業の方向性についての考え
  • 市第227号議案　横浜市手数料条例の一部改正
    • 住宅の省エネルギー推進に向けた課題認識
    • 住宅の省エネルギー推進に向けた課題に対する本市独自の取り組み
  • 市第229号議案　横浜市国民健康保険条例の一部改正
    • 国が保険料の賦課限度額を引き上げる理由
    • 国民健康保険加入者の健康増進に向けた取り組みの現状と課題に対する認識
    • 国民健康保険加入者の健康増進の取り組みの今後の強化についての考え
  • 市第230号議案　横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
    • 地域密着型通所介護事業所に運営推進会議を設置することにより期待する効果
    • 今後の市の役割
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• 平成28年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（市民局関係）（3月7日）
  1. よこはま夢ファンド事業
  2. コンビニエンスストアにおける証明書交付事業
  3. 横浜市人権施策基本指針改定事業
  4. 性的少数者支援事業
  5. スポーツイベントの価値向上と持続に向けた取り組み
  6. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
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• 平成28年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（政策局関係）（3月7日）
  1. 海洋都市を目指す取り組み
  2. 第4次横浜市男女共同参画行動計画の推進
  3. 横浜市立大学中期目標・中期計画
  4. 共創のさらなる取り組み
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■2015年

• 平成26年度決算特別委員会　決算第二特別委員会局別審査（財政局関係）（10月16日）
  1. 平成26年度決算と社会保障・税の一体改革
  2. 市税の収納対策の取り組み等
  3. 特別徴収の推進
  4. 新地方公会計の推進
  5. 公共建築物マネジメント
  6. 公有財産（土地）の有効活用
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• 平成26年度決算特別委員会　決算第二特別委員会局別審査（政策局関係）（10月14日）
  1. 行政と民間の対話による政策推進
  2. 返還が待たれる根岸地区
  3. オープンデータを活用した地域課題解決への取り組み
  4. 女性の活躍推進のためのDV施策、再就職支援
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• 市第41号議案　平成27年度横浜市一般会計補正予算（第1号）（5月21日）
  1. 新市庁舎整備事業
  2. 事業費が増額したことについての見解
  3. 新市庁舎整備に係る市債の発行が市の財政に与える影響
  4. 民間ビルの賃借料負担と市債償還との関係
  5. 新市庁舎の耐用年数やライフサイクルコストの考え方
  6. 人口減少や将来の自治制度の変化への対応
  7. 市民・来街者スペースの機能強化の具体的内容
  8. 新市庁舎整備を契機として、地震、集中豪雨、台風など多様化する自然災害にも適切に対処できる危機管理機能強化を図るべきとの考えに対する市長の見解
  9. ラグビーワールドカップ2019開催準備事業
  10. ラグビーワールドカップ2019開催に向けた姿勢
  11. 2015イングランド大会におけるパビリオン出展の狙い
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• 平成27年度予算及び予算関係議案の討論、採決など（3月20日）
  • 市第142号議案　平成27年度横浜市一般会計予算～市第169号議案 　包括外部監査契約の締結などの34件について
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• 平成27年度決算特別委員会　決算第二特別委員会局別審査（文化観光局関係）（3月6日）
  1. 三渓園
  2. フォト・ヨコハマ
  3. フィルムコミッション事業
  4. 映像文化都市づくり推進事業
  5. 旧関東財務局保全・耐震対策事業
  6. MICE誘致と横浜観光コンベンション・ビューローの役割
  7. クルーズ乗船客観光促進事業
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■2014年

• 平成25年度決算特別委員会　決算第二特別委員会局別審査（総務局関係）（10月14日）
  1. 地域の防災・減災対策
  2. 被災者支援システム
  3. 防災情報の提供
  4. その他
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• 平成26年第1回定例会　賛成討論（3月25日）
  市第106号議案平成26年度横浜市一般会計予算ほか、予算議案、及び予算関係諸議案
  1. 防災・減災の取組について
  2. 子育て支援と教育の充実について
  3. 高齢者の安心のための取組みについて
  4. 地域の安全対策について
  5. ピースメッセンジャー都市として、アジアの平和に貢献する取組みについて
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• 平成26年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（港湾局関係）（3月7日）
  1. 山下ふ頭の再開発について
  2. 超大型客船の受け入れについて
  3. 横浜港の船舶航行の安全性確保について
  4. 震災等に備える道路等の安全確保について
  5. 横浜港内の温暖化対策の推進について
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• 平成26年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（経済局関係）（3月3日）
  1. 商店街に対する消費税率改定への対策について
  2. 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化について
  3. 消費者行政について
  4. 中小企業への支援について
  5. 多様な資金調達支援について
  6. 中小企業海外展開支援について
  7. 中小企業における女性の活躍推進について
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■2013年

• 平成25年第3回定例会　議案関連質疑（9月10日）
  • 市第39号議案（横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例の制定）及び市第56号議案（平成25年度横浜市一般会計補正予算（第2号）
    • 特別避難場所の役割について
    • 公設の特別避難場所148か所の中から、どのように各区２か所程度を選定していくのか
    • 民設の特別避難場所279か所の中から、どのように５か所程度を選定していくのか
    • エネルギー対策の進んだ特別避難場所が、災害時に的確に運営できるようどのような取組を進めるのか
  • 市第40号議案（横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の制定）
    • 附属機関と懇談会の違いについて
    • 学校統合等の検討の際、部会は必ず設置され、その中に地域の代表は入るのか
    • 地域の将来像を描きながら、地域との話し合いを進めることについて
  • 市第56号議案（平成25年度横浜市一般会計補正予算（第２号）
    • オープンデータを推進する目的について
    • 「WEBオープンデータ基盤整備事業」はどのような意義を持つのか
    • どのような効果を期待しているのか
    • 受託事業者はどのように選定するのか。また、業務遂行をどのように担保するのか


• 平成25年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（教育委員会関係）（3月12日）
  1. 国際理解教育について
  2. 学校図書館の充実について
  3. 図書館サービスについて
  4. 学校の耐震対策について
  5. 学校防災の推進について


• 平成25年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（建設局関係）（3月8日）
  1. 第7回線引き全市見直しについて
  2. 風致地区制度について
  3. 木材利用促進ガイドラインについて
  4. 既存住宅のエコリノベーション事業について
  5. 建設関連産業活性化支援事業について
  6. 借上型市営住宅等検討業務について

■2012年

• 平成24年第3回定例会　議案関連質疑（9月6日）
  • 市第35号議案　横浜市市税条例等の一部改正【3問】
    1. 市民生活が厳しい中で、市税条例を改正する必要性はどのようなものか
    2. 均等割の引き上げにより市民に負担を求めるだけではなく、震災対策に必要な財源は既存事業の見直しや行政内部経費の削減により生み出すべきだと考えるが、市長の見解
    3. 地方税の臨時特例法の施行に伴い、個人市民税の均等割を500円引き上げることで市民に新たな負担が生じることに対する市長の見解と、市民の理解を得るための取組
  • 市第51号議案（平成24年度横浜市一般会計補正予算(第3号)）【9問】
    • ●震災対策　減災パンフレット作成事業
      1. パンフレットは、どのような視点で作成するのか
      2. 市民の皆さまに、どのように活用していただくことを期待しているのか
      3. （防災・減災の市民運動を展開することについての）市長の決意
    • ●「不活化ポリオワクチン等予防接種事業」
      1. 市内における不活化ポリオワクチンの接種体制がどのようになっているのか
      2. 保護者への周知について、どのような配慮をしているのか　
      3. 予防接種の推進について、市長の考え
    • ●「ひとり親家庭等自立支援事業」
      1. 経済的な自立支援に向け、本事業のねらいについて市長の考え
      2. 現時点での実績とそれに対する評価について
      3. 現時点の課題認識と、財源の確保も含め、今後に向けての対応
    • （要望）「女性の生涯にわたる自立」への支援強化を


• 平成24年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査（港湾局関係）（3月5日）
  1. タグボートの係留使用料について
  2. 埠頭公社の民営化について
  3. 津波対策について
  4. 耐震強化岸壁の整備について
  5. 放置艇対策・横浜ベイサイドマリーナについて
  6. みなとの理解促進について

■2011年

• 平成23年第3回定例会 議案関連質疑（9月2日）
  • ●　平成23年度横浜市一般会計補正予算
    1. ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業
       1. 事業の目的と内容について
       2. 今後のひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業の展開について
       3. 災害時要援護者支援を推進していく上での基本的な考えについて
    2. 津波避難対策事業
       1. 避難案内板の必要性に関する見解について
       2. 海抜標示の多言語化に関する見解について
    3. 災害対策備蓄事業及び危機管理対策経常費
       1. 女性、乳幼児、高齢者に配慮した地域防災拠点の整備の考え方について
       2. 被災地に派遣された職員の意見を本市の災害対策にどのように活かしていくのか
       3. 防災服を整備するにあたり、職員の提言をどのように生かしていくのか
       4. 職員安否・参集確認システムの登録率向上を図るための今後の取り組みについて
    4. 放射線測定器整備事業及び学校給食放射線対策事業（教育長答弁）
       1. 放射線測定器を有効に活用するためのルールづくりについて
       2. 保護者に対し知識や情報を迅速に伝えていくことが重要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか
       3. 生産地で検査を行っている学校給食食材に対し、本市が検査を行う理由について
       4. 検査する学校給食食材の産地選定の考え方について
       5. 学校給食食材の検査内容の充実について
  • ●　横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正
    1. 市営墓地の整備について、どのように認識しているのか
    2. 今後の市営墓地整備にあたって、どのような方向性が重要と考えるのか
    3. 市営墓地の整備について早期に計画を具体化すべきと考えるがどのように考えるのか


• 平成23年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（市民局関係）（2月24日）
  1. 市民活動推進事業について
  2. 自治会町内会への支援策について
  3. 元気な地域づくり推進事業について
  4. 「文化施設の魅力アップ」に向けた取り組みについて
  5. 犯罪被害者等支援事業について
  6. 「女性のキャリアアップ支援」について

■2010年

• 平成21年度決算特別委員会　決算第二特別委員会局別審査（環境創造局関係）（10月7日）
  1. 局長としての１年間の所感と局運営について
  2. 生物多様性について
  3. 動物園における種の保存の取り組みとアフリカサバンナゾーンの整備について
  4. きれいな海づくりについて
  5. 山下公園の使い方について
  6. 市街地の樹林地保全と横浜みどりアップ計画の成果の周知について
  7. ヨコハマ・エコ・スクールについて
  8. 内水ハザードマップについて
• 平成22年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（安全管理局関係）（3月12日）
  1. 救急救命体制の充実について
  2. コンベンション都市としての危機管理対策について
  3. 震災対策について
• 平成22年度予算特別委員会　予算第二特別委員会局別審査（交通局関係）（3月4日）
  1. 改善型公営企業の取り組みについて
  2. 営業推進本部の設置について
  3. 横浜駅B1コンコース開発について
  4. 地下鉄の安全対策について
  5. 市営バスの環境対策について
  6. 急行バスの拡大について

■2009年

• 平成21年第4回定例会一般質問要旨（12月3日）
  1. 市長の政治姿勢について
  2. 横浜の経済・雇用について
  3. シティネットとパートナー都市交流について
  4. APEC横浜開催について
  5. CO-DO30・環境モデル都市実現の加速化について
  6. 将来にわたるあんしん施策について
  7. 脳血管疾患への対応について
  8. 高齢者の介護を地域で支える仕組みについて
  9. 関内・関外地区活性化における「創造都市・横浜」の取組について
  10. 新型インフルエンザ対策について
• 平成20年度決算特別委員会　決算第一特別委員会局別審査　健康福祉局関係（10月9日）
  1. 平成20年度決算と生活保護について
  2. 国民健康保険財政運営について
  3. 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
  4. 在宅重度障害者手当・将来にわたるあんしん施策について
  5. 新型インフルエンザについて
  6. 狂犬病予防接種について
• 平成21年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査　市民活力推進局関係（3月12日）
  1. 地域力推進担当の設置について
  2. 自治会・町内会への行政の関わり方について
  3. ＮＰＯ認証事務の移譲について
  4. 市民活動支援センター事業について
  5. 文化振興事業について
• 平成21年度予算特別委員会　予算第一特別委員会局別審査　都市整備局関係（3月4日）
  1. 予算編成の考え方について
  2. 市民とともに創り育てるまちづくりについて
  3. 関内地区の活性化について
  4. 東横線廃線跡地事業について
  5. これからの駅周辺整備の方向性について
  6. 「脱温暖化型」都市づくりについて

■2008年

• 平成19年度決算第一特別委員会局別審査　こども青少年局（10月10日）
  1. 母子家庭自立支援について
     • 「母子家庭等就業・自立支援センター」の事業内容
     • 就労支援事業から見えてくる母子家庭の課題と今後の取組
  2. 青少年自立支援について
     • 「よこはま若者サポートステーション」の19年度決算状況と運営体制
     • 利用者の傾向と提供されているプログラム
     • 発達障害や精神疾患のある方への支援
     • 利用者の増加への対応
  3. 乳幼児健診について
     • 乳幼児健診の内容と受診状況
     • 発達の遅れがある場合の対応
  4. 乳幼児期から学齢期にかけての発達障害児支援
     • 発達障害児数の過去3年の推移
     • 地域療育センター利用の待機期間解消に向けた取組
     • 地域療育センター学校支援事業の内容と実績、事業効果
     • 学齢後期（中高校生）の取組と今後の事業強化策
     • 支援に必要な専門家の採用と育成の現状
  5. 子どもの事故予防について
     • 子どもの事故予防についての局の取組状況と今後
• 平成19年度決算第一特別委員会局別審査　港湾局（10月6日)
  1. 平成19年度決算を終えての局長所感
  2. 京浜三港（横浜・東京・川崎）連携の取組について
     • 三港連携の目的
     • 「共同ビジョン」の内容と検討体制
  3. 港湾緑地整備と内港地区（山下ふ頭と瑞穂ふ頭を結ぶ線の内側）について
     • 港湾緑地の計画面積と現在の進捗率
     • 内港地区における整備状況と今後の計画
     • 平成19年度の港湾緑地管理費用及び内容と、内港地区に要した費用
     • 厳しい財政状況下における港湾緑地の管理運営方針
  4. 「象の鼻パーク」の整備について
     • 全体事業費と平成19年度決算状況
     • 開港150周年記念事業としての整備内容
     • 象の鼻パーク内の歴史的資産の整備方針
     • 山下臨港線プロムナードの現状と今後
     • 象の鼻パークの整備による周辺地区に対する効果
  5. 大さん橋国際客船ターミナルについて
     • 市民や船会社の評価
     • 過去３年間の利用状況
     • 事業収支改善のための利用促進策
  6. 客船の受け入れについて
     • 「クイーンメリー2」の受け入れ対応
     • 今後の横浜港の魅力づくりへの取組
  7. 新型インフルエンザの水際対策について
     • 横浜検疫所主催総合訓練の内容とその評価
     • 水際防止対策上の課題
     • 港湾局の今後の取組
• 平成20年第2回定例会一般質問要旨（6月10日）
  1. 今後の都市間交流について
  2. 市民の健康長寿に向けた施策の推進について
     • 今月から開始される｢特定健康診査｣と「特定保健指導」に関して
     • 女性の心とからだのサポートについて
     • 安心の地域医療連携推進について
     • 地域の見守りネットワークについて
     • 介護人材の確保について
  3. CO-DO30（横浜市温暖化対策行動指針）の推進について
  4. 公共工事の単品スライド条項について
  5. これからの横浜の教育について
• 平成20年度予算第二特別委員会局別審査　都市経営局（3月4日）
  1. 共創推進事業本部について
  2. アントレプレナーシップ事業について
  3. 都市ブランド戦略構築事業について
  4. 横浜市立大学附属病院のコンプライアンスと医学部教育について
  5. 文化芸術創造都市形成事業（国際的芸術祭開催事業）について
• 平成20年度予算第二特別委員会局別審査　道路局（2月27日）
  1. 都市計画道路網の見直しについて
  2. 街路樹の維持管理について
  3. フラワーアートイベントについて
  4. バス活性化対策事業について
  5. 公共交通利用促進調査について
  6. 自転車施策について
  7. 自転車利用の安全対策について

■2007年

• 平成18年度決算第二特別委員会局別審査　市民活力推進局（10月18日）
  1. 男女共同参画の推進について
  2. 子どもの体力向上について
  3. 芸術文化教育プログラムについて
• 平成18年度決算第一特別委員会局別審査　都市整備局（10月12日）
  1. 公共事業評価制度について
  2. 公共施設の長寿命化の推進
  3. 自転車施策の推進について
  4. 住民発意のまちづくりについて
  5. いえ・みち　まち改善事業の推進について
• 平成19年年度予算第一特別委員会　港湾局審査（3月9日）
  1. スーパー中枢港湾について
  2. 本牧地区臨港道路の整備について
  3. 臨港幹線道路の整備について
  4. 港湾申請の電子申請化について
  5. 身近な水・緑の整備について
• 平成19年度予算第一特別委員会　経済観光局審査（3月5日）
  1. 19年度局予算編成の考え方について
  2. 企業誘致戦略の推進について
  3. 都筑区池辺町企業誘致事業について
  4. ライフサイエンス都市推進事業について
  5. ワールドビジネスサポートセンター運営事業について
  6. 若年者や女性への就業支援について
  7. 団塊の世代のワンストップセンターの設置について

■2006年

• 平成17年度　決算第二特別委員会　道路局審査（10月17日）
  1. 局再編に対する見解について
  2. 都市計画道路網の見直しについて
  3. 道路の沿道環境について
  4. 安全灯設置事業について
  5. 首都高速道路（仮称）石川町出口の整備について
• 平成17年度　決算第二特別委員会　安全管理局審査（10月11日）
  1. 改革の取り組みについて
  2. 震災時の人と物の輸送について
  3. 地域防災拠点の運営について
  4. 救急業務におけるトリアージについて
  5. 危険物施設に対する新たな消火システムについて
• 平成18年度第3回定例会一般質問要旨（9月20日）
• 平成18年度予算特別委員会
  予算第一特別委員会局別審査＜都市整備局＞（2月27日）
• 平成18年度予算特別委員会
  予算第一特別委員会局別審査＜市民局＞（2月17日）

■2005年

• 平成16年度決算特別委員会
  決算第一特別委員会局別審査＜福祉局＞（10月14日）
• 平成16年度決算特別委員会
  決算第一特別委員会局別審査＜まちづくり調整局＞（10月12日）
• 平成17年度予算第二特別委員会＜水道局＞（3月3日）
• 平成17年度予算第二特別委員会＜緑政局＞（3月3日）

■2004年

• 平成15年度決算第一特別委員会　局別審査＜衛生局＞（10月20日）
• 平成15年度決算第一特別委員会　局別審査＜港湾局＞（10月14日）
• 平成16年度予算第二特別委員会　局別審査＜建築局＞（3月12日）
• 平成16年度予算第二特別委員会　局別審査＜市民局＞（3月10日）