横浜市会議員 中区選出 福島直子

実 績

2015年〜2023年
 皆様の声をカタチにしました!

皆様の声を市政に反映し、皆様が快適に暮らせる街づくりのために、これからも福島直子は歩き続けます!
 より良い生活環境のためにも今後ともご意見をお寄せください。

駅バリアフリーの実現(山手駅・石川町駅・関内駅)

「一人の声から、中区をつくる。」
 これが福島直子の信条です。一人の生活者の、小さな声の向こうには、同じような思いを抱いている100人、200人もの区民の声がある――そう信じるからです。
 中区にある山手駅・石川町駅・関内駅。かつてはエレベーターもなく、ホームへの階段が急で、転落事故の危険もありました。
 福島がこれらの駅のバリアフリーを一刻も早く進めたいと決意したのは、一人の駅利用者との出会いがあったからでした。
 その女性は、人工透析をしていました。
 透析を終えて電車で帰ってくると、体が悲鳴をあげています。
 「階段の上に立つと、転がり落ちそうになる」。
 一人の小さな、しかし切実な声でした。
 やがて、同じような声が、杖を突く高齢者、ベビーカーを押すお母さんなど、多くの人たちからも聞こえてくるようになりました。

一人の声は、やはり多くの人の声だったのです。
 福島は、法律などをさまざま調べ、市議会で質問。地域の方とアンケート調査を実施し、公明党の県議会議員、国会議員とも連携して、市や県、国に訴え続けました。
 そして、事態は大きく動き始めました。
 2013年に山手駅、19年に石川駅南口、昨年には関内駅北口のバリアフリー化が実現。街の風景は、大きく変わりました。


「保育・教育コンシェルジュ」の実現

女性がいっそう活躍する社会を実現するためには、安心して子育てできる環境づくりが急がれます。福島のもとにも、子育てをするお母さん方から、「保育所に入れない」「仕事に行く前に子どもが熱を出した」など様々な相談が寄せられました。

相談のなかには、既存の多様な子育て支援制度を利用して解決できるものもあり、福島は『「必要な情報」が「必要とする人」に届いていないのでは?』と実感。そこで思い浮かべたのが、ホテルの“コンシェルジュ”でした。

 行政に保育専門の“コンシェルジュ”がいれば、各家庭の状況にあわせた情報をもっと丁寧に提供することができるのではないか。
 公明党横浜市議団として、一般質問などで訴えた結果、平成23年6月、横浜市の全18区役所に、「保育コンシェルジュ」として保育情報専門の相談員が配置されることになりました。
 現在は「保育・教育コンシェルジュ」という名称で、市民の皆様にご活用いただいています。


中学校昼食に「横浜型配達弁当」を導入

これまで、横浜市の市立中学校の昼食は、家庭のお弁当を持参することが基本でした。しかし、共働きの家庭も増え、「学校での昼食の提供はできないか」との声を多く聞くようになった福島は、新しい中学校昼食のあり方を実現すべき時が来たと考えました。

 また、いつもコンビニのパンで済ませたり、昼食を食べない子どもたちには、栄養バランスのとれた昼食の提供が必要なことも痛感。公明党横浜市議団として、家庭弁当との選択制で、複数メニューから選べる「横浜型スクールランチ」を提案しました。

 その結果、横浜市は、家庭弁当を基本に、希望すれば業者弁当を購入できる「横浜型配達弁当」の実施を決定。平成28年までに全市立中学校で順次、実現しました。さらに充実した食生活・食育の実現へ、取り組みを継続しています。


誰もが暮らしやすい街へ

  • みなと赤十字病院に「アレルギーセンター」「認知症疾患医療センター」を開設
  • 住民基本台帳と連動した「がん検診システム」を構築し、がん検診の受診率向上に活用
  • LGBTQなど性的少数者や事実婚の方を対象とした「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を導入
  • 横浜市独自の「犯罪被害者相談窓口」を市民局に設置し、犯罪被害者のための総合相談を実現
  • 防犯灯のLED化事業を加速させ、自治会・町内会の負担を大幅に軽減

横浜・中区の防災環境を整備

  • 重要橋りょう、歩道橋、港湾施設の耐震化を推進(重要橋梁7橋。一般橋梁14橋。歩道橋耐震化21橋。設計20橋など)
  • 学校施設の精密耐震診断、耐震補強を推進。屋内運動場の天井落下防止等も推進し、一般市民も利用する市内学校施設の耐震対策を完了
  • 緊急輸送路など重要な道路の路面下空洞調査を推進し、陥没事故の未然防止、災害時の輸送路確保を実施
  • 災害時に子どもの頭部を守り、収納に場所をとらない携帯型ヘルメットの配備を実現。毎年度、市立小学校1年生に給付
  • 災害時の留め置き児童・生徒のための「水・食糧・防寒用品等」の備蓄を実現
  • 大地震発生時の義援金給付事務に必要な「り災証明」「被災家屋証明」の発行を迅速に行うための事務処理ソフト「被災者支援システム」を各区に配備
  • 大地震時の飲料水確保のため、地域防災拠点にある受水槽や、消火栓の活用を提案し改良工事などを完了

高齢社会への備えを推進

  • 緊急度が高い方から、おおむね1年以内で入所できるよう特別養護老人ホームを増床
  • 介護保険サービス外で提供される「お泊りデイサービス」に横浜市独自の指針を策定し、利用者の安全とサービス水準を確保
  • 認知症サポーター養成講座を全区で推進

子育て支援・教育環境を充実

  • 小児医療費の助成対象を中学3年生まで拡充
  • 市立小中学校普通教室・特別教室に空調設備を設置し猛暑に対応
  • 胎児とお母さんの健康を守るため、無料の妊婦歯科検診を実現
  • 市立小中・特別支援学校の図書館に「学校司書」を配置し、図書館を活用した学習環境を充実